知的財産侵害訴訟の基礎知識

 　仮処分・物件目録

１、今、知財訴訟に先立って、仮処分が用いられることは少なくなりました。 

３、しかし、特許等の知財事件の判断は複雑困難で、かつ知財が絡む商品は企業の有力商品であることが多いので、安易に仮処分がなされたら、企業にとって倒産の危機や取り返しのつかない莫大な損害を被ることとなります。

４、そこで、最高裁判所が、仮処分は本案訴訟と同じ審理を行うべしと指導したため、仮処分を起こしても、本訴の結果待ちとされ、結局取下げを促されて、相手方から逆宣伝に用いられるということになって、誰も最初から仮処分をかけ なくなったものと認めれます。

　仲裁センター利用の是非

１、平成１４年頃、関東の業者が福岡の業者を相手方として、特許侵害差し止め等を目的として仲裁センターに申立てを為しました。通知のやり取りで埒が明かなかったからです。仲裁センターが設けられて間もないころでした。

２、特許に関する裁判所の先例の流れを理解していれば、容易に権利非侵害であることが理解される事件でしたので、仲裁委員さんから相手方を説得してもらって、早急に事件を解決することを期待してこれに応じ（但し、念の為に強制力のない手続を選択）、詳細な説明書面を提出して、東京に出頭しました。小規模の依頼者にとっては、遠方の長期にわたる手続きに対応する費用と手間が、耐えられないと思慮されたからです。

３、初日でしたが、弁護士さんらしき仲裁委員はまだ記録を読んでいない様子で、弁理士さんらしき仲裁委員は記録を見ておられた様でしたが、理解が十分でない様子で、弁護士さんらしき仲裁委員さんが采配をして、ゆっくりと数回かけて紐解こうというという姿勢でした。
　当方は、直ちに不調を申立て、こちらから、東京地裁専門部に差し止め請求権不存在確認の訴えを（郵送で）起こしました。訴状には、先例から想定されるあらゆる争点の主張と立証そして想定される相手方の主張と立証を全て記載しました。依頼者の経済的不安も訴状の中で説示しました。

４、後日裁判所から電話があり、一度だけ出頭するようにとの指示で出頭しました。合議事件の第１回期日でしたが、裁判長が、この事件は差し止め請求権は認められないとの心証を開示され、早急に判決期日が入れられました。異例のことですが、経験豊富な裁判官だったからでしょうが、幸運でした。

５、知財訴訟において、訴訟手続きが長引く傾向にあります。特に地方の裁判所において顕著ですが、知財専門部でも転勤の為裁判官が知識を蓄積していない場合なども同じです。
　しかも、双方の代理人弁護士が知財に不慣れな場合や弁理士に頼っている場合などには、法解釈上意味のない主張が飛び交い、長期化に拍車をかけます。そのような場合には、裁判官が、主張の不備による不合理な結果を回避するために、強く和解を勧めることも有り得ますが、当事者がその意味を理解しない場合が多いようです。
  当事務所では、訴状でも、答弁書でも、最初に必要な争点について主張を網羅し、証拠も同時提出し、相手方が主張すべき主張と証拠も提出し、その上で、裁判官が十分理解していないと見えたら(裁判官からの求釈明に対しては、助け舟と理解して）、更に詳細な主張を根気よく為し、更にこれを裏付ける先例（なるべく最高才で類似の事実関係の事案＝結果のみにとらわれない）を提出して、訴訟の迅速化に対応するようにしています。

６、仲裁制度においては、本来は仲裁委員が知財の知識に長けていなければうまくいかないはずですが、その専門に長けた人材確保が難しいのが実情と認められます（知財事件を専門にやっていると、利害関係人になり易いので、仲裁委員になることを断らざるを得ない）。従って、仲裁制度は、仲裁センターの趣旨に記載されているように、法的な、速やかな解決を求める場合には向いているとは言えず、争いを避けて、法解釈とは必ずしも方向を同じくしない無難な解決を求める手段として理解して、その採否を考えることが肝要だと思います。

　商標法第３条２項により登録された商標の権利効力の限界
１、従来の問題点
商標法第３条２項によって登録された商標は、もともと商標法第３条１項に該当する商標ですから、ひとたび登録を受けると、絶大な効力を取得してしまうのではないかという疑問がありました。なぜなら、同類の普遍的な用語を用いた標章は全て商標法第３条１項に該当する商標ですから、これらは全て類似の商標となり、使えなくなってしまうという懸念です。
２、先例における商標法第３条２項該当性
　従来は、商標法第３条２項は商標法第３条１項の例外として、商標法の本質に反する商標の登録を認めるものであるからとして、厳格に解釈され、その要件たる特別顕著性の要件は相当な程度のものであることが要求されてきました。
３、最近の傾向
　最近の審判例や知財高裁の判例では、比較的緩やかな解釈がなされているようです。他方、登録が認められても、本来普遍的な内容を表す文字標章から成り立っているものですから（図形等商標は、本来商標法第３条２項の問題ではない）、登録された文字構成と同じでない標章に対しては、その登録から得られる権利を行使できないと解釈することによって、その弊害がないように配慮されているようです。
４、訴訟技術上の対応
従って、商標第３条２項により登録された商標権者が第三者に権利を行使する場合や、その逆の場合でも、登録無効の争点より、類似の争点に、より注意を払わなくてはなりません。なぜなら、商標法第３条２項で登録された商標は、もともと普遍的な用語を用いているのですから、他の似ている普遍的な用語で構成された標章に、ただ似ているだけでは権利行使できないという解釈が行われるからです。すなわち、そのような商標は、そのような制限付で認められたと解釈されるからです。それによって、本来何人も使用することが求められる普遍的な商標を用いての自由競争を不当に圧迫することがないと言えるからです。

専属管轄の是非
１、現在、知財事件は東京と大阪に管轄が認められ、意匠、商標、著作権そして不正競争等事件に関しては、普通管轄と並存されています。
　

　　予定項目