自己破産 民事再生 個人再生 過払い返還請求等の債務整理は福岡の弁護士 武末法律特許事務所へ

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債務整理相談      

当事務所の対応

法律相談。
方針の決定。   ・
債務整理には、任意整理、民事再生、自己破産、過払返還、等が有りま
               すが、当事務所は依頼者の事情をお聴きして、依頼者にとって現在総合
               的に一番適切な方法を検討して希望に応じた方針を決めます
              ・過払いだけとか、偏った方途は、残った債務が再増加したりして抜本的
               な解決にはなりません。将来の生活設計を第一に考えます。
             
・相談だけでも対応可。相談料のみで可。費用については、費用のPを。
              ・費用については、要件を満たせば、法テラスの立替制度(旧法律扶助)
                               を利用することが可能です。
初期対応
受任の合意。   ・
内容や希望に応じて、条件を合意して受任をします。簡易な契約書面を
               作成します。
債権者への通知。着手金と債権者一覧表が揃い次第、債権者宛てに受任の通知を出しま
               す。以後、債権者からの催促が止まります
                            ・債務がある銀行の預金は引き出しておかないと使えなくなります。債務が
               ない銀行の預金の引き出しは自由に出来ます。
破産、更生手続きの場合。
書類の準備。   ・
必要な書類の取り寄せや作成を、指導して行います
裁判所への申立。・あとは、弁護士が行います。
             ・依頼者は、事情に応じて通常1回だけ裁判所での審問が有ります。
              ・簡易な場合は1回も出頭しなくていい場合もありますが、法人等の規模が
               大きい場合には、数回債権者集会が開かれます
             ・出頭の必要性がある場合には、必ず、弁護士が同行します。        
任意整理の場合。

債権者への通知。過払いがあれば、請求して取り立てや提訴をし、残債務があれば、金利
               カットのうえ、分割での支払いの和解をします。
              ・いずれも着手金は0ですが、過払いが有る部分は、2割の報酬を、過払
               いがない部分は、債権者との交渉に先立って1社に付き3万円の手数料
               がかかります(いずれも実費別)。
各手続きの法的効果の概要

自己破産・免責。 ・戸籍や住民票に記載されたり、選挙権を失ったりすることはありません。
              ・債権者が押しかけたり、生活財産を差し押さえられたりすることはありま
               せん。闇金融も姿を消します。
              ・決定以後の収入は、破産対象外となります(自由に取得できる)。。
              ・通常の公務員や会社員になることに妨げはありません。
              ・免責がおりれば、税金を除く、過去の一切の債務を支払わなくてよくなる
               ので、再生し易く、新規に立ち上げることが容易となる。
              ・借金の主な原因がギャンブルや浪費である場合免責をもらえない場合が
               あります。
              ・特定の資産を意図的に残すことは出来ません(不動産は時価が抵当権の
               残債務より低ければ対象から除外され、競売か任意処分となります)。
              ・5年間金融機関のブラックリストに載り、融資を受けにくくなります(信用次
               第です)。
民事再生。     ・個人、サラリーマン、企業等によって、手続きや要件が異なります。
              ・債務をカットのうえ、残債務を3年から5年の間に分割で払っていくことに
               なります。
              ・自宅について、別扱いが可能であり、別途ローンを払うことで、失わず
               済むことが可能です。
              ・借金の原因に制限はありません。
              ・特定の債務を特別扱いすることは出来ません(住宅ローンを除く)。
              ・ブラックリストには載ります。
              ・会社や営業を存続させることが可能です。
任意整理。    過払いが発生する期間の目安は、返済を5年以上している場合です。
              ・請求する権利の時効は、最期の返済から10年が目安です。
              ・概ね、若干の減額で任意に返済されますが、返済されない場合は訴訟で
               解決します。
              ・全ての債権者に行う必要はありません(取引継続したい債権者は除外)。
              ・過去の記憶が鮮明でなく、各債権者への返済期間が明確でない場合に
               は、全ての債権者から資料を取り寄せ、その結果過払いが有る部分は、
               過払い金返還請求をなし、残債務が有る時は、金利カットで従来とおりの
               分割払いの交渉をして和解をします。
              ・闇金融に対しては、事実上過払い請求は出来ませんが(相手が特定出
                               来ない)、弁護士が付いたことが分かると、以後姿を消します(現れれば警
               察に逮捕される立場だからです)。

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